「金沢市で遺言書を作成する方法｜行政書士が解説する3つの種類と特徴」

相続に関するトラブルは、どの地域でも起こり得るものですが、金沢市でも「遺言書がなかったために家族が揉めてしまった」という相談は少なくありません。特に金沢市では、不動産の割合が相続財産の中で大きく、分割しづらい土地や住宅が問題の火種になるケースが目立ちます。さらに、中小企業や個人事業を営む家庭では、会社の株式や事業資産をどう承継するかが焦点となり、経営の存続にも直結するため、相続問題が深刻化しやすいのです。

こうした背景から、「自分の意思を明確に残しておくこと」が重要になります。その最も有効な方法が「遺言書」です。遺言書があるだけで、家族は故人の思いを尊重しながら相続を進めやすくなり、無用な争いを避けることができます。逆に遺言書がなければ、法定相続分をもとに相続人同士で話し合いをしなければならず、意見がまとまらず長期化してしまうこともあります。

遺言書と一口にいっても、その作り方にはいくつか種類があります。自宅で手軽に作れる「自筆証書遺言」、公証役場で専門家の立会いのもと作成する「公正証書遺言」、そして制度上は存在するものの実務ではあまり利用されない「秘密証書遺言」です。それぞれにメリットとデメリットがあり、どれを選ぶかによって安心度や確実性に大きな違いが出てきます。

さらに近年は、法務局で「自筆証書遺言を保管する制度」が始まったことで、従来よりも安全に遺言を残すことが可能になりました。金沢地方法務局でもこの制度が利用できるため、地元の方にとって選択肢が広がっています。

この記事では、行政書士の立場から「遺言書を作る必要性」と「3つの種類の特徴」をわかりやすく解説します。金沢市で相続や事業承継を考えている方にとって、自分に合った遺言書の作り方を見つけるきっかけになれば幸いです。遺言書は「まだ早い」と思われがちですが、元気なうちに準備しておくことが、家族に安心を残す最善の方法です。

１．遺言書を作る必要性（金沢市で多い相続トラブルから）

遺言書の最大の役割は「家族間の争いを未然に防ぐこと」です。法律で定められた相続分（法定相続分）はあくまで目安であり、現実の相続財産がそのまま均等に分けられるとは限りません。特に金沢市では、不動産や中小企業の事業資産が財産の中心になることが多く、相続人同士で「どう分けるか」が問題になりやすいのです。

例えば、金沢市中心部にある住宅や店舗を相続するケースを考えてみましょう。不動産は現金のように分割できないため、「誰が住むのか」「売却して分けるのか」で意見が分かれ、親族間の関係が悪化することがあります。もし遺言書で「長男に自宅を相続させる」と明記されていれば、こうした衝突を大きく減らすことができます。

また、金沢市には代々続く家業や地域に根差した中小企業が多く存在します。経営者が遺言書を残さないまま亡くなると、会社の株式が相続人に分散し、経営の意思決定が不安定になるリスクがあります。従業員の雇用や取引先との信頼関係にまで影響が及び、事業そのものが揺らぐこともあります。しかし、遺言書で「株式は後継者に集中させる」と定めておけば、スムーズに経営権を承継させることが可能です。

さらに、遺言書は「家族へのメッセージ」としての役割も果たします。相続財産の分配だけでなく、「感謝の気持ち」「家業を続けてほしいという思い」などを形にすることで、残された家族が前向きに相続を受け止めやすくなります。単なる財産分配の書類ではなく、家族の絆を守るための大切なツールといえるでしょう。

金沢市では、都市部で暮らす相続人と地元に残る相続人の考え方が大きく異なることも珍しくありません。地元に残る人は「土地や事業を守りたい」と考える一方、都市部の相続人は「現金で分けたい」と望むことが多く、協議がまとまらない原因となります。遺言書があれば、こうした立場の違いを超えて「被相続人の意思」を軸に話を進めることができるのです。

このように、遺言書は「争いを防ぐ」「事業を守る」「家族に思いを伝える」という3つの役割を担います。金沢市で相続を迎える可能性のある方にとって、遺言書の作成は決して特別なことではなく、家族と事業の未来を守るための必須の準備といえるでしょう。

２．遺言書の3つの種類と特徴

⑴自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が自分で全文を書いて作成する最もシンプルな遺言書の形式です。紙とペンさえあれば誰でも作成でき、費用もかからないため、多くの方がまず思い浮かべる方法といえるでしょう。金沢市でも「自分で遺言書を書いておきたい」という相談は少なくありません。

特徴と作成方法
自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印することで成立します。訂正が必要な場合は、訂正部分に署名押印をするなど、民法に定められた厳格な方式を守らなければ無効となる恐れがあります。近年の法改正により、財産目録については自筆でなくてもパソコン作成やコピーが認められるようになりました。ただし、各ページに署名押印が必要な点には注意が必要です。

メリット
最大の利点は、手軽に作れることです。専門家や公証人の関与が不要で、費用もかからず、自分の意思をすぐに形にできます。また、内容を誰にも知られずに準備できるため、秘密を保持したい場合にも適しています。

デメリット
一方で大きなデメリットもあります。まず、方式の不備による無効リスクです。たとえば日付が不明確だったり、署名や押印を忘れたりすると、せっかく書いた遺言が無効になってしまいます。また、自宅に保管している場合、遺言書が発見されない、紛失する、あるいは改ざんされるリスクがあります。さらに、自筆証書遺言を用いる場合、家庭裁判所の「検認手続き」が必要になるため、相続人が遺言を利用するまでに時間がかかります。

金沢市での事例
実際に金沢市では「父が遺言書を残していたが、署名の押印が抜けていて無効になった」「自宅の引き出しから発見されたが、書かれた日付が不明でトラブルになった」といった相談が寄せられています。逆に「財産目録をパソコンで作成し、財産の全体像が明確になったため、相続人全員が納得できた」という成功例もあります。形式を守れば、自筆証書遺言でも十分に機能するのです。

新しい制度による補強
こうしたリスクを補うため、令和2年からは法務局で「自筆証書遺言保管制度」が始まりました。金沢地方法務局でも利用可能で、遺言書を預ければ検認手続きが不要となり、紛失や改ざんの心配もなくなります。手軽さを維持しつつ、安全性を高めたい方にとって、有力な選択肢となっています。

このように、自筆証書遺言は「手軽さ」と「自己完結性」が魅力ですが、方式不備や保管リスクが大きな課題です。利用を検討する場合は、法務局保管制度を活用したり、行政書士に内容や形式を確認してもらったりすることで、安心して残せる遺言になります。

⑵公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人が関与して作成する遺言書です。遺言者が口頭または書面で意思を伝え、それを公証人が法律に沿って文書化します。さらに原本は公証役場で保管されるため、形式不備や紛失の心配がない、最も確実性の高い方法といえます。

特徴と作成手順
公正証書遺言を作成するには、まず遺言の内容を整理し、必要な戸籍謄本や財産資料（登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金残高証明など）を準備します。そのうえで、公証役場に事前相談し、文案を確認します。当日は遺言者が公証人の前で内容を口述し、公証人が文書を作成。証人２名が立ち会い、署名押印して完成します。遺言者本人には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されます。金沢市では「金沢公証役場」（武蔵）が主な窓口です。

メリット
公正証書遺言の最大のメリットは、その確実性です。自筆証書遺言と違い、方式の不備で無効になる心配はなく、公証人が法律的にチェックして作成するため、内容の正確性も保証されます。また、原本は公証役場に保管されるため、紛失・改ざんのリスクもありません。さらに、公正証書遺言は家庭裁判所での「検認手続き」が不要なため、相続開始後すぐに効力を発揮できるのも大きな利点です。

デメリット
一方でデメリットもあります。まず、費用がかかることです。公証人の手数料は財産額によって異なり、不動産や預金の評価額が大きい場合は数万円から十数万円になることもあります。また、証人２名を立てる必要があり、家族や利害関係者は証人になれないため、知人や専門家に依頼することになります。さらに、遺言内容を証人や公証人に知られるため、秘密性は自筆証書遺言より低くなります。

金沢市での利用事例
金沢市では特に、事業承継に関わるケースで公正証書遺言が多く利用されています。たとえば、製造業の経営者が「株式は長男に集中承継させる」と明記し、その他の財産を他の相続人に配分した例があります。これにより、株式が分散して経営権が不安定になるのを防ぎ、従業員の雇用や取引先との信頼を守ることができました。また、中心市街地の土地を複数所有していた方が、公正証書遺言で分割方法を明確にしておいたことで、相続人同士のトラブルを避けられた例もあります。

実務の流れ（金沢公証役場での作成イメージ）

行政書士など専門家に相談して遺言の文案を作成
必要書類を揃えて金沢公証役場に事前相談
公証人が文案を確認し、修正・調整
遺言者本人が出向き、公証人に内容を口述
公証人が文書を作成し、証人２名が署名押印
遺言書が完成し、原本は公証役場で保管

このように手順はやや煩雑ですが、行政書士など専門家が準備段階から関与することでスムーズに進められます。

まとめ
公正証書遺言は費用や手間がかかる反面、最も安全で確実に効力を発揮できる遺言書です。特に不動産や事業承継が絡むケースの多い金沢市では、家族の安心を第一に考えるなら最適な方法といえるでしょう。

⑶秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が自分で作成した遺言書を封筒に入れ、署名押印したうえで公証役場に提出し、存在を証明してもらう方法です。最大の特徴は、内容を誰にも明かさずに遺言書の存在だけを保証できる点です。しかし、実務上は利用されることがほとんどありません。その理由は、方式が厳格で少しの不備でも無効になりやすく、結局は家庭裁判所での検認手続きが必要になるためです。金沢市でも実際の利用事例はほとんど見られず、制度上は選択肢として存在するものの、実際には自筆証書遺言か公正証書遺言のいずれかを選ぶケースが大半です。

３．遺言書を保管・活用するための最新制度

遺言書は作成しただけでは安心できません。実際に相続が発生したときに確実に発見され、速やかに活用できなければ意味がないからです。特に自筆証書遺言は、自宅で保管している場合に「見つからなかった」「形式不備で無効になった」「改ざんされた」といったトラブルが少なくありません。こうした問題を解決するため、令和２年７月から始まったのが 「自筆証書遺言保管制度」 です。

この制度では、法務局に自筆証書遺言を預けることができます。金沢市においては、金沢地方法務局（金沢新神田合同庁舎）が窓口となっており、事前予約をして遺言書を提出します。提出された遺言書は法務局で厳重に保管され、相続発生後に相続人が請求することで写しが交付されます。

この制度を利用するメリットは大きく3つあります。
1つ目は、家庭裁判所での検認が不要になることです。通常の自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければ利用できませんが、保管制度を利用すればその必要がなく、すぐに効力を発揮できます。

2つ目は、紛失や改ざんのリスクがなくなることです。自宅保管だと遺言書が見つからなかったり、誰かに書き換えられたりする恐れがありますが、法務局で保管されるため安心です。

3つ目は、相続人が容易に確認できることです。相続発生後、相続人は法務局に請求すれば遺言書の有無を確認でき、存在を巡る無用な争いを避けられます。

ただし、注意点もあります。遺言の内容そのものを法務局が確認するわけではないため、方式が守られていなければ無効となるリスクは残ります。また、公正証書遺言のように内容の確実性が保証されるわけではないため、大きな財産や事業承継を含む場合には、やはり専門家に相談して内容を精査してもらうことが欠かせません。

このように、自筆証書遺言保管制度は「手軽さ」と「安心感」を両立させる仕組みであり、金沢市でも利用が広がりつつあります。費用も１件につき３，９００円と比較的安価であるため、まずは自筆証書遺言で意思を残したい方にとって有効な選択肢といえるでしょう。

４．金沢市で遺言書を作成する際の注意点

遺言書は相続トラブルを防ぐ強力な手段ですが、作成の仕方を誤ると無効になったり、かえって家族間の不信感を招いたりすることがあります。ここでは、金沢市で遺言書を作成する際に特に注意したいポイントを整理します。

1. 自分に合った遺言書の種類を選ぶこと
遺言書には自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類がありますが、実務でよく使われるのは前の2つです。少額の財産や簡単な分配であれば自筆証書遺言で十分ですが、不動産や事業承継を含む場合は公正証書遺言を選ぶ方が安心です。金沢市では不動産の割合が高い相続が多いため、形式の不備や保管リスクを避けたいなら公正証書遺言を検討することをおすすめします。

2. 不動産・事業承継の扱いに注意すること
金沢市は古くからの土地や建物を相続財産として持つ家庭が多く、分割方法が相続争いの火種になることがあります。さらに、中小企業を営んでいる家庭では株式や事業用資産の承継も課題となります。これらを曖昧にしてしまうと、会社の経営権が分散して事業が不安定になる恐れがあります。遺言書を作成する際は、不動産や株式をどう承継させるかを具体的に記載することが不可欠です。

3. 遺言執行者を指定すること
遺言書の内容を実際に執行する「遺言執行者」を指定しておくと、手続きがスムーズになります。特に事業承継を含む場合は、相続人の一人に任せるのではなく、行政書士や司法書士など専門家を指定しておくと安心です。金沢市内でも、専門家が遺言執行者として関わることで、家族が円滑に手続きを進められた事例が増えています。

4. 定期的に見直すこと
遺言書は一度作れば終わりではありません。家族構成の変化（結婚・離婚・孫の誕生など）や財産の変動によって内容が現実と合わなくなることがあります。金沢市のように不動産価格が変動しやすい地域では、数年ごとに内容を見直すのが理想です。

5. 専門家に相談すること
法律上の要件を満たしていない遺言書は無効になります。インターネットの情報を参考に自己流で作成しても、不備があれば結局争いのもとになりかねません。行政書士は遺言書の文案作成や形式確認に対応でき、さらに必要に応じて公証役場との調整も行います。地元事情に詳しい専門家に相談することで、現実的かつ確実な遺言書を残すことができます。

このように、遺言書を作成する際には「種類の選択」「財産の具体的な扱い」「遺言執行者の指定」「定期的な見直し」「専門家相談」という5つのポイントを意識することが大切です。これらを押さえて準備すれば、遺言書は家族と事業の未来を守る強力な味方になります。

５．行政書士に相談するメリット（金沢市でのサポート）

遺言書は「自分で書けるもの」と思われがちですが、実際には法律上の方式を満たさなければ無効になる可能性があり、また内容が曖昧だと相続人同士の争いを防げないこともあります。そのため、金沢市で遺言書を作成する際には、行政書士に相談することが大きな安心につながります。

1. 法律要件を満たした文案作成が可能
行政書士は、遺言書の方式や記載内容について豊富な知識を持っています。相続人の特定方法や財産の書き方など、要件を満たした形で文案を作成するため、「せっかく作ったのに無効だった」という事態を防ぐことができます。

2. 公証役場との調整をサポート
公正証書遺言を作成する場合、金沢公証役場での手続きが必要です。行政書士は依頼者と公証人の間に入り、必要な資料を整え、文案を確認しながら進めるため、手続きがスムーズになります。証人が必要な場合も、行政書士事務所が対応できることがあります。

3. 地域事情に即したアドバイス
金沢市では、不動産の割合が高く、また事業承継を伴う遺言書も多く見られます。行政書士は地元事情を理解しているため、「町家や店舗をどう扱うか」「中小企業の株式をどう承継させるか」といった地域特有の課題に即したアドバイスが可能です。

4. 相続人間の調整を見据えた提案
遺言書は単なる文書ではなく、家族の未来に大きく影響します。行政書士は「相続人同士がもめないか」「公平感が保たれるか」という観点から文案を検討し、必要に応じて遺言執行者の指定を提案することで、相続発生後のトラブルを予防します。

5. 相談しやすい存在
弁護士や税理士に比べて、行政書士は「身近な相談窓口」として利用しやすい点も大きな魅力です。初回相談を無料で行う事務所も多く、気軽に相談を始められる環境が整っています。

このように、行政書士に相談することは「法律的に有効な遺言書を確実に残す」ことにつながり、さらに金沢市の地域特性を踏まえたサポートが受けられる点でも大きなメリットがあります。遺言書は一人で悩むよりも、専門家と一緒に作成する方が、結果として家族に安心を残せる最良の方法といえるでしょう。

６．まとめ

遺言書は、相続を円滑に進め、家族の争いを未然に防ぐための最も有効な手段です。特に金沢市では、不動産の割合が高い相続や、中小企業の事業承継を伴うケースが多いため、遺言書の有無が相続の行方を大きく左右します。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが、実務で多く利用されるのは前の2つです。費用を抑えて手軽に作れる自筆証書遺言は便利ですが、形式不備や紛失のリスクがあります。一方、公正証書遺言は費用と手間がかかるものの、確実性が高く、事業承継や不動産を含むケースでは安心感が大きい方法です。秘密証書遺言は制度上の存在にとどまり、実務で利用されることはほとんどありません。

さらに近年は、自筆証書遺言を法務局で預けられる「保管制度」も整備され、従来よりも安全に意思を残せるようになりました。金沢地方法務局でも利用できるため、まずは自筆証書遺言から始めたい方にとって有力な選択肢となります。

遺言書は一度作れば終わりではなく、家族構成や財産状況の変化に応じて見直すことが大切です。そして何より、形式の不備を避け、家族に安心を残すためには、行政書士など専門家に相談することが効果的です。地域事情に詳しい専門家と一緒に準備を進めることで、安心と信頼につながる遺言書を残すことができます。

金沢市で相続や事業承継を考えている方は、ぜひ遺言書の作成を「今からの課題」として取り組んでみてください。その一歩が、家族と事業の未来を守る大きな力となります。

お問い合わせは、「行政書士内藤正雄事務所」まで