自分が亡くなった後は、よく分からないけど、相続人（配偶者や子）がきっと上手くやってくれるだろうって、何の根拠もなく考えたりしていませんか？
でも、あなたが事前に準備をしておくことで、遺された相続人が無用な争いをしたり、困ったりしないようにすることができるのであれば、やっておいた方が良いとは思いませんか？
以下に、円満な相続のために事前に準備しておきたいことをまとめました。
１ 生前に自分（被相続人）の財産を明確にしておく
自分（被相続人）の財産がどれくらいあるのかを確認し、相続財産の全体像を把握しておけば、「誰に」「何を」「どれくらい」残そうと決めることができます。また、相続財産を把握することにより、相続税を払う必要があるのか、払う必要がある場合、相続税の概算額は幾らなのか把握できるので、相続人の納税資金の準備にも役立てることができます。
２ 相続人が誰かを明確にしておく
相続人が誰かを確認・明確にしておくことで、逆に相続人でない人（低順位※の相続人など）が明確になり、相続手続から排除することができます。相続人が不明確なまま、相続人でない人が遺産分割に口出しすると、話し合いがまとまらなくなります。また、「誰に」「何を」「どれくらい」残すかを考える上では、相続人が誰になるのか、明確にしておくことが不可欠です。
※ 第１順位：子など 第２順位：父母など 第３順位：兄弟姉妹など
３ 遺言書を正しい方式で用意しておく
せっかく遺言書を遺しても、遺言書が効力を発揮するのは遺言者（自分）が死亡してからとなるため、自分の要望通り、間違いなく遺言の内容が実行されるためには、遺言書を正しい方式によって作成する必要があります。
また、借金等がある場合、その額も明示し、プラスの財産とマイナスの財産を考慮して、争いがないように「誰が」「何を」「どれくらい」相続するのかを決めておくことで、その後のトラブルを回避することが可能となります。
さらに、遺言執行者を決めておくことで、相続人間の無用な争いを避け、遺産処理をスムーズに行うことができます。
４ 葬式費用は誰が負担するのか決めておく
親族関係が複雑な場合、葬式費用を誰が負担するのか、香典をもらう権利は誰にあるのかなど、親族間で争いにならないとは限りません。いずれについても法律に規定はなく、社会通念や法的見解も定まっているとはいえないため、地域や親族間の慣習、葬儀における喪主の存在等を考慮して、事前に決めておくことで（遺言書に遺す）、葬儀等のスムーズな執行が可能となります。
５ 納税資金をどうやって確保するのか考えておく
相続の開始から１０か月以内に、相続人は、相続税を納める必要があります。相続人に資金が無く、相続財産のほとんどが不動産や事業用資産の場合には、相続人が納税資金の確保に困ることも十分に考えられます。また、遺産分割協議がまとまるまでは被相続人名義の預貯金が原則として引き出せなくなるため※、葬儀費用や配偶者などの当面の生活費についても準備しておく必要があります。
※ 遺産分割前の相続預金の払戻し制度もありますが、手続きは煩雑です。そのため、少額の預金は解約して、現金として置いておくと、葬儀費用等に困りません。また、取扱銀行が複数ある場合、メインの銀行にまとめておくと煩雑な手続きも一度で済みます。
６ 相続税はどれくらいかかるのか？相続税を考慮した分割方法を考えておく
遺産に係る基礎控除※や税額控除があるため、実際に相続税を納めるケースは余り多くありませんが（全体の約１割）、相続税を納めない場合であっても、税額控除を適用するためには相続税の申告が必要なケースは少なくありません、また、相続財産の分け方によって、相続税を少なくできる特例等が使えなくなる場合もありますので、相続税を考慮した分割方法（節税できる可能性）を検討する必要があります。特に、相続財産が多く、多額の相続税が生じると想定される場合には、しっかりと準備することで大きく節税できる可能性があります。
※ 基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
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「行政書士内藤正雄事務所」
