これまでに募集されたことのある代表的な補助金について、簡単に概要を紹介します。
１ 小規模事業者持続化補助金（一般型）（経済産業省）
小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
公募要領公開：２０２３年３月 ３日（金）
申請受付開始：２０２３年３月１０日（金）
申請受付締切：２０２３年９月 ７日（木）（第１３回）
事業支援計画書発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
| 項 目 | 詳 細 |
| 補助金額（上限） | 通常枠：５０万円 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２００万円 インボイス特例：上記に５０万円を上乗せ |
| 補 助 率 | 原則３分の２ |
| 対 象 者 | 小規模事業者のみ（個人事業主も対象） |
| 補助対象経費 | ホームページの新規作成やリニューアル・チラシやパンフレット、 カタログなどの作成・動画制作・ＳＮＳ広告・リスティング広告・ 看板の設置・展示会への出展・店舗の改装・機械装置の導入など |
| 採 択 率 | 最近はやや高めで６０～６５％ |
| 難 易 度 | 補助金の中でも比較的取り組みやすい（採択されやすいわけではない） |
２ ＩＴ導入補助金（経済産業省）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金です。
⑴ 補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等サービス業の他、製造業や建設業等も対象）
※ 一部、大企業も補助対象事業者に含む。
⑵ 補助対象ツール
事前にＩＴ導入補助金事務局の審査を受け、補助金ＨＰに公開（登録）されているＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）が対象になります。なお、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含みます。
ＩＴツールの登録申請 ２０２３年８月１４日（月）～後日案内予定
⑶ 補助スキーム
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、事務局に登録された「ＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー）」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。
ＩＴ導入支援事業者の登録申請 ２０２３年８月１日（火）～後日案内予定
⑷ 申請枠及び類型 補助額は最大４５０万円／者、補助率は１／２～３／４
・通常枠（Ａ類型、Ｂ類型）
生産性の向上に資するＩＴツールの導入費用を支援
申請受付締切：２０２３年 ８月２８日（月）（５次）
２０２３年１０月 ２日（月）（６次）
２０２３年１０月３０日（月）（７次）
・デジタル化基盤導入類型
インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ＥＣソフトに加え、ＰＣ・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援
申請受付締切：２０２３年 ８月２８日（月）（７次）
２０２３年 ９月１１日（月）（８次）
２０２３年１０月 ２日（月）（９次）
２０２３年１０月１６日（月）（１０次）
２０２３年１０月３０日（月）（１１次）
２０２３年１１月１３日（月）（１２次）
・商流一括インボイス対応類型
取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援
申請受付締切：２０２３年１０月 ２日（月）（３次）
２０２３年１０月３０日（月）（４次）
・複数社連携ＩＴ導入類型
１０者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援。連携のための事務費・専門家費も補助対象
申請受付締切：２０２３年１０月 ２日（月）（３次）
・セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援
申請受付締切：２０２３年 ８月２８日（月）（５次）
２０２３年１０月 ２日（月）（６次）
２０２３年１０月３０日（月）（７次）
３ ものづくり補助金（経済産業省）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです（通称「もの補助」）。
申請枠としては通常枠、回復型賃上げ雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があり、補助上限額は７５０万円～５０００万円、補助率は１／２又は２／３となっています。
応募期間（締切）：２０２３年１１月 ７日（第１６次）
４ 事業承継・引継ぎ補助金（経済産業省）
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
経営革新新事業、専門家活用事業及び廃業・再チャレンジ事業の３つがあり、補助上限額は１５０万円～８００万円、補助率は１／２又は２／３となっています。
５ 事業再構築補助金（経済産業省）
新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業種転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第１０回公募（締切：２０２３年６月３０日）からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を設置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靭化枠」（注：第１１回公募にはなし）、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援するとしています。
申請枠として、成長枠、グリーン成長枠（エントリー、スタンダード）、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠があり、補助上限額は１００万円～５億円、補助率は１／２～３／４となっています。
公募期間（第１１回） 令和５年８月１０日（木）～１０月６日（金）
補助金に関して疑問点等がございましたら、、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
