令和6年能登半島地震 被災者支援制度 まとめサイト(石川県向け)

 私自身、情報が沢山あり過ぎて、どこを見れば良いのかよく分からなくなるので、令和6年能登半島地震による被災者や被災事業者が活用できる支援制度について、私がよく見るサイトをまとめましたので、ご活用ください。

1 全般

石川県緊急時トップページ

 被災された方事業者の方被災地を支援したい方復旧・復興本部、災害対策本部に分けて、知りたいことを目的別に分けて、リンクが貼られています。
 但し、情報が多過ぎるので、どこを見たら良いのか、よく分からないという方は、以下のサイトを見ると良いかと思います。⑸の支援情報ナビが便利かも?

令和6年能登半島地震で被災された皆さまへの主な支援制度

 主な支援制度(避難、住宅、生活、給付・貸付、教育、公的な支払い、税金、事業者向け、労働者向け、農林漁業者向け)と石川県庁の相談窓口がコンパクトにまとめられたもの

生活再建のためのフローチャート

 住宅の被害の状況罹災証明書の判定結果全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊に応じて、どのような支援(被災者生活再建支援金、臨時特例給付金、自宅再建利子助成、義援金、災害弔慰金、障害見舞金、災害援護資金貸付、災害復興住宅融資、生活福祉資金貸付)を受けられるかをフローチャートにしたもの

被災者の皆様へ生活支援窓口案内(ガイドブック)

 総務省石川行政評価事務所が作成している被災者の生活支援窓口を案内するガイドブックで、住まいや身の回りのこと、お金のこと、役所の手続きのこと、民間の手続きのこと、医療・健康のこと、教育のこと、事業者の方へ、そのほかの情報、外国人の方へ、に分けて相談したい内容別にどこに相談したら良いのか、相談窓口が書かれています

中小企業者等向け支援策ガイドブック

 中小企業庁が作成している被災した中小企業者等が事業の復旧、再開を進めていく際に活用できる支援策を案内するガイドブックで、相談窓口、貸付、信用保証、補助金、雇用及び税金について、支援策の内容と問い合わせ先が書かれています。

石川県令和6年能登半島地震 支援情報ナビ

 地震でお困りの企業や住民の皆さんが支援情報を探すことができるサイトです。
 ・自分にあった制度を探す(設問に該当するものを選択するだけ)
 ・テーマ別に制度を見る(テーマ別に制度がまとまっています)
 ・AIチャットポットに聞く(チャット形式で質問するとAIが回答してくれます)

2 住まいの再建までの流れと支援制度を知るためのサイト

ひさぽ(被災者情報さぽーとぺーじ)

 弁護士の永野海さんが作られた支援制度などの被災者支援情報を紹介しているページです。今回、一番紹介したいサイトです。
 「段取り八分」と言いますが、被災者にとって、再建までの流れ(何をすべきか)を知ることはとても大切なことです。しかしながら、個々の支援制度を説明したサイトはありますが、被災者の状況(全壊、半壊などの建物の損壊の状況)に応じて再建まで流れ(ロードマップ)を示し、どんな支援制度が使えるかを分かりやすく説明しているものはこのサイトしか私は知りません
 再建までの流れと適用できる支援制度が分かりやすくまとめられたツール(資料)が豊富です。まずは、瓦版(1号)と被災者支援カード(おもて、うら)を印字して、再建までの流れをイメージしてください。そして、罹災証明書の判定(全壊、半壊、準半壊など)によって使える支援制度が違うので、「住まいの再建ロードマップ」や「支援制度パターン集」を活用して、ご自身がどうしたいのかをよく考えて、それを実現できる再建プランを考えてください
 5月現在、瓦版も第1号(再建までの流れ、り災証明書、代表的な支援制度等についてコンパクトにまとめられたもの)第2号(今後の避難生活の流れ)住まいの再建特別版(半壊以上の場合の住まいの再建の流れ)と増え、支援制度利用チェックリスト(住まいの再建に合わせてどのような支援制度が利用できるのかを示したもの)も掲載されています。
 その際、支援制度等、不明な点等あれば、それぞれの相談窓口(1⑶のガイドブックを参照)に相談してください。

緊急研修会「能登半島地震の被災者相談に必要な知識」

 関東弁護士会連合会が、能登半島地震の被災者支援に関わる弁護士・その他個人・団体被災者支援に関心のある方向けに企画した研修で、YouTube動画として見ることができます。熊本地震などの過去の震災を踏まえ、被災者がどのようなことに困っていて、それに対してどのように解決すれば良いのかを、災害対策に詳しい弁護士が分かりやすく解説してくれます。周りに困っている被災者が居るという方は、これを見て、被災者の困りごとを無くしてあげてください。以下のとおり、2部に分かれており、⑴の「ひさぽ」のツール(資料)の使い方も説明しています。2時間と長いので、時間の無い方は倍速でご視聴ください。
 第1部「震災相談に必要な知識とポイント」鹿瀬島正剛弁護士(熊本弁護士会)
 第2部「震災相談に必要な支援制度の知識」永野海弁護士(静岡弁護士会)

⑶被災建物解体・撤去(公費解体)について

 石川県HPに令和6年能登半島地震により被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去する制度(公費解体制度について記載されています。
 対象となる建物は、罹災証明書(又は被災証明書)で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物です。
 なお、手続きの細部については各市町で異なる点がありますので、具体的な手続きについては、各市町のHPを確認する必要があります(石川県HPに、各市町HPのリンクが貼られています)。
 詳しくは、参考ブログ「令和6年能登半島地震による公費解体・撤去の申請手続の概要」を参照してください。

3 被害を受けた事業者の皆様への支援制度

令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策一覧

 国や県の各種施策(融資、補助金・助成金)について、制度の内容と相談窓口が書かれたリーフレット。
 また、石川県HPに、支援施策の詳細情報が掲載されています。

⑵小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)(3次公募:令和6年5月10日~7月5日)

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援するもの。詳しくは、参考ブログ「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の公募要領」を参照してください。
 概要資料(リーフレット)、公募要領(中小企業庁HP

⑶中小企業者持続化補助金(災害支援枠)(2次公募:6年4月26日~6月10日)

 令和6年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者(小規模事業者は補助対象外)を支援するもの。詳しくは、参考ブログ「中規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)の概要」を参照してください。
 概要資料(チラシ)、公募要領(石川県産業支援機構HP

⑷なりわい再建支援補助金(公募期間:6年4月1日~)

 倒壊した施設の建て替えをしたい、壊れた施設・設備を修繕したい被災事業者に対して、支援するもの。詳しくは、石川県HP「令和6年能登半島地震に係る石川県なりわい再建支援補助金」又は参考ブログ「令和6年能登半島地震 なりわい再建支援補助金 石川県版」を参照してください。
 概要資料(チラシ)、基本の考え方(石川県HP)、注意点(石川県HP)、財産処分(石川県HP

⑸伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)(公募期間:6年4月19日~6月28日)

 令和6年度能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の購入・修繕、原材料の確保及び試作・製作に係る経費を補助するもの。
 概要資料(リーフレット)、募集要領(経済産業省HP

⑹石川県伝統工芸事業再建支援事業費補助金(2次公募:6年4月26日~6月28日)

 令和6年度能登半島地震の影響を受けた石川県指定伝統的工芸品・希少伝統的工芸品を製造する製造事業者等の事業再開に向けて、製造再開に必要となる経費を補助するもの。
 概要資料(公募チラシ)、公募要領等(石川県HP

⑺石川県商店街復旧事業補助金(2次公募:6年5月13日~8月26日)

 被災したアーケードや街路灯等の復旧整備にかかる費用及び、来街を妨害するような障害物の除去費を補助するもの。
 公募チラシ(石川県HP)、公募要領等(石川県HP

⑻石川県商店街にぎわい創出補助金(2次公募:6年4月22日~7月4日)

 災害の影響により、来場者数及び売上が減少した商店街が実施する「にぎわい創出の取組み」を補助するもの。
 公募チラシ(石川県HP)、募集要領等(石川県HP

⑼仮設施設整備支援事業(被災自治体向け)(申請期限:令和7年2月28日)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が自治体と連携しながら実施するもので、災害を受けた被災事業者(富山、石川、福井各県内)向けに、市町村が行う仮説事業施設【集合型】の整備費用を助成するもの。市町村が中小機構から助成を受け、仮設施設(仮設店舗・仮設事務所)を建設し、そこに入居を希望する被災した中小企業者等が入居するもの。
 公募チラシ(中小機構HP)、お知らせ(中小機構HP

⑽復興支援アドバイザー制度

 被害を受けた各県内の中小企業者等に、企業経営や店舗経営の経験者や中小企業診断士、公認会計士、税理士等の様々な分野の専門家を無料で派遣し、事業計画の作成や事業運営等に係るアドバイスを行うことにより、今後の中小企業者等の事業再建に向けた支援を行うもの。
 概要資料(リーフレット

 

 上記について、お困りごと等がございましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。
行政書士内藤正雄事務所